高度成長期以降、地方の活性化は歴代政権の重要課題として位置づけられ、安倍政権も２０１４年、地方創生担当相を任命、内閣に「まち・ひと・しごと創生会議」を設置した。それから３年、政府資料では、地方創生の成功事例も紹介されているが、全体として、閉塞（へいそく）感が否めない。何が問題なのか。

　目立たないが、安倍政権は、地方創生とともに地方分権も政策課題として掲げ、１３年、首相を本部長とする地方分権改革推進本部を設置、現在まで１１回の会合を開催している。ただ、地方創生と地方分権は表裏一体、車の両輪のはずだが、バラバラ感があり、ここに問題の一端がある。

　地方創生では、国による切れ目のない情報・人的・財政支援が打ち出されている。特に財政支援では地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金など、多額の交付金が予算計上されているが、地方が中央に陳情しなければ何もできない中央依存の仕組みは変わっていない。国と地方の役割分担という大きなフレームを変え、自治体が権限と責任をもって地域活性化を推進できるようにしなければ、持続性のある真の効果は期待できない。この…