メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

非正規格差

扶養手当不支給は違法 支払い対象拡大 大阪地裁判決

日本郵便の非正規格差訴訟を巡る地裁の判断

 日本郵便の契約社員8人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約3100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は21日、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約300万円の支払いを日本郵便に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の格差を巡り、扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。【原田啓之】

 日本郵便は職員約40万人の半数が非正規社員。格差解消を目指す働き方改革関連法案の議論にも影響を与え…

この記事は有料記事です。

残り432文字(全文657文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 気象庁、台風19号を命名へ 42年ぶり

  2. 「こんなこと想像も」停電、断水のタワマン疲れ果て 武蔵小杉ルポ

  3. 「声をかける暇もなかった」遺体発見 なぜ…悔やむ生存者 福島・本宮

  4. 家も畑も「本当に無くなっちゃった」 「次はすぐ逃げる」 住民ぼうぜん 堤防決壊の千曲川

  5. 路上生活者の避難拒否 自治体の意識の差が浮き彫りに 専門家「究極の差別だ」

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです