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非正規格差

扶養手当不支給は違法 支払い対象拡大 大阪地裁判決

日本郵便の非正規格差訴訟を巡る地裁の判断

 日本郵便の契約社員8人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約3100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁(内藤裕之裁判長)は21日、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約300万円の支払いを日本郵便に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の格差を巡り、扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。【原田啓之】

 日本郵便は職員約40万人の半数が非正規社員。格差解消を目指す働き方改革関連法案の議論にも影響を与え…

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