非正規格差判決

原告側「10割認定、うれしい」

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日本郵便の非正規格差訴訟を巡る地裁の判断
日本郵便の非正規格差訴訟を巡る地裁の判断

 日本郵便の契約社員が正社員との格差是正を求めた訴訟で、扶養手当など一部の格差を違法と認めた21日の大阪地裁判決に(安堵)の声が上がった。記者会見した契約社員や弁護団は「他の企業に与える影響も大きく、非正規社員に希望を与える判決だ」と評価し、待遇改善に向けた国や企業の取り組みを改めて求めた。

 「胸に響く判決だった」。原告の一人で、広島県内の郵便局で働く岡崎徹さん(55)は笑顔を見せた。1999年から非正規として働き、年末年始は毎年、年賀状の集配作業に追われる。今年も三が日まで10日連続勤務だったが、正社員に1日4000~5000円支給される「年末年始勤務手当」はもらえず、これまで悔しい思いをしてきた。

 判決は、この手当を含む3手当の格差を違法として正社員と同額分の賠償を命じた。岡崎さんは「正規と非正規を区別せずに10割認められたことが何よりもうれしい」と話す。ただ、ボーナス(夏期年末手当)などは今回も認められず、岡崎さんは「格差が少しでも解消されるように闘い続ける」と強調した。

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