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クローズアップ2018

減反廃止、農家二極化へ 「規模拡大か離農か」 18年産から自治体が目安

 国がブランド米や業務用米など主食用米の生産数量目標を配分する「生産調整(減反)」が2018年産から廃止され、農家自らがコメ生産を判断する自由競争時代に入る。国が減反から手を引く一方、コメ価格を維持するため、自治体は地域や農家に生産量の「目安」を示すなど試行錯誤を始めている。生産現場では、大量生産でコスト削減を目指す農家と、現状維持を続ける農家との二極化が始まろうとしている。

 「減反がなくなり、やっと自由に米作りができる。現在60ヘクタールの作付面積をまずは100ヘクタールに、5年後には120ヘクタールに増やしたい」。コメどころの新潟県魚沼市のコメ農家、関隆さん(66)は18年産から日本を代表するブランド米「魚沼産コシヒカリ」を増産し大都市圏のスーパーや老人ホームなどに直販する予定だ。

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