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社説

カジノへの入場料2000円案 これが規制とはあきれる

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 この程度で入場者を制限する効果があるとは到底思えない。

 カジノを導入した場合の規制基準案を政府が与党に示した。日本人客から徴収する入場料は2000円とする。入場回数の制限は「7日間に3回」かつ「28日間で10回」だ。

 規制の目的は、ギャンブル依存症につながる入り浸りを防ぐためだ。

 入場料などは、政府が成立を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に書き込まれる。

 海外からの観光客を増やす目玉としてカジノ誘致は計画される。

 そこで問題になるのが、観光客と違い、常客となってのめり込みやすい日本に住む人たちの利用だ。

 すでにカジノがあるシンガポールの場合、入場する国民から約8000円の入場料を徴収している。それでも、負けを取り返そうと入場を繰り返す人が後を絶たないという。

 2000円の入場料が効果的なハードルになるとは思えない。これが規制とはあきれる。依存症対策として極めて不十分だ。

 入場回数の制限でも、月8回のシンガポールより緩い。

 シンガポールでは、月6回以上の利用者に対し通知を出し、銀行口座などを自己申告させたり、カウンセリングを受けさせたりしている。協力的でない人については、さらに入場回数を制限している。

 ギャンブル依存症の人の入場を防ぐきめ細かい対策が必要だ。

 それでも自民党からは、政府が示した規制の原案は「厳しすぎる」との声が相次いだというのだから驚く。公明党は政府案の規制は不十分との立場だが、与党の議論次第では、さらに規制が緩まる可能性がある。

 ギャンブル依存症の実態は深刻だ。厚生労働省研究班が昨年公表した都市部の調査結果では、依存症が疑われる成人の割合は2・7%(全国推計では283万人)だ。カジノが解禁されれば、この数字の増加に拍車がかかる恐れがある。

 与党は、IR実施法案と併せ、ギャンブル依存症対策への国の責務などを定める法案を国会に提出している。依存症は多重債務や犯罪などと密接に関連する重大な社会問題だ。

 野党も同じ趣旨の法案を別に出している。国会は依存症対策の審議をまず優先させるべきだ。

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