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立憲

「原発ゼロ基本法案」決定 3月上旬提出へ

 立憲民主党は22日の政調審議会で、「原発ゼロ基本法案」を了承した。すべての原発を「速やかに停止、廃止する」との基本理念を明記し、法施行後5年以内に全原発の廃炉を決定することを目標に掲げた。他党に共同提案を呼びかけ、3月上旬までに国会に提出する。

     法案では、東京電力福島第1原発事故を受け「これまでの原子力政策が誤りだった」と明記。電気の需要量を2030年までに10年比で30%以上削減し、再生可能エネルギーの供給量の割合を30年までに40%以上に増加させるとした。廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策に国が必要な支援を行うことも規定した。

     党が全国で開いたタウンミーティングで出た市民の意見を踏まえ、原発ゼロ・エネルギー改革に関し「政府は教育・広報活動を通じて国民の理解を深め、協力を得るよう努めなければならない」とする条文も盛り込んだ。【真野敏幸】

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