安倍首相「全データ１万件超を再精査」

衆院予算委で表明　加藤厚労相の引責辞任を否定

　安倍晋三首相は２２日の衆院予算委員会の集中審議で、裁量労働を巡る残業データに異常な数値１１７件が見つかった問題を受け、個々の事業場から聞き取った１万件超の全データを再精査すると表明した。加藤勝信厚生労働相の引責辞任は否定し、裁量労働制の拡大を含む働き方改革関連法案を今国会へ提出する方針も変えないとした。

　一方で加藤氏は、法案の内容を「妥当」と結論づけた厚労省の労働政策審議会（労政審）で、一般労働と裁量労働の労働時間を比べた議論はしていなかったと明らかにした。「長時間労働が問題だという認識は、（労政審の）各委員にあった」と釈明したが、裁量労働制の拡大に反対する野党は「根拠のない法案だ」と撤回を要求。政府が月内を予定した法案の提出は３月以降にずれ込む見通しだ。