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裁量労働制 長時間労働を助長する恐れも /大阪

 実際に働いた時間に関係なく、定めた時間をあらかじめ働いたと見なし、賃金を支給する制度です。仕事の進め方が労働者の裁量に大きく委ねられる職種が対象で、弁護士や新聞記者など「専門業務型」と、企画や調査などを担う「企画業務型」の2類型があります。政府が今国会での提出を目指す働き方改革関連法案で、一部営業職などへの適用拡大が盛り込まれました。労働者が主体的に業務の遂行手段や時間配分が決定できるとされますが、長時間労働を助長する恐れも指摘されています。

 安倍晋三首相は今年1月29日の衆院予算委員会で「裁量労働制で働く方の労働時間は、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と答弁しました。厚生労働省の「労働時間等総合実態調査」(2013年)で根拠になったデータを精査すると、裁量労働制で働く人については1日の労働時間の数値、一般労働者は1カ月で残業が最も長い日の数値で、比較できる性格の数値ではないことが判明しました。

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