特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術で検証と謝罪必要 徳田弁護士 /大分

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法に基づき障害者への強制不妊手術の適否を議論した県審査会の資料(1957、60年度)を県が22日に公表したことに関連し、県内の障害者や家族、支援者らでつくる「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」共同代表の徳田靖之弁護士は23日、「優生思想に基づいた政策が戦後になったにも関わらず続き…

この記事は有料記事です。

残り155文字(全文305文字)

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集