強制不妊　４人目提訴へ　国に賠償請求、当時１０代の男性　東京地裁

　１０代前半に旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、東京都に住む７０代男性が国を相手に損害賠償を求め、東京地裁に提訴する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。近く東京に弁護団が結成される。男性は、１月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした宮城県の６０代女性▽仙台地裁に提訴する予定の同県の７０代女性▽札幌地裁に提訴する予定の北海道の７０代男性－－に続く、全国４人目の原告となる。

　男性から相談を受けてきた新里宏二弁護士（仙台弁護士会）によると、男性は中学２年だった５７年ごろ、当時住んでいた宮城県内で不妊手術を強制されたという。男性は手術に関する記録などを持っていなかったが、家族が不妊手術を受けていたことを実施年代などとともに証言した。男性は２３日、宮城県に手術記録の開示請求を行ったが、手術痕の医学的鑑定も検討しており、記録の有無にかかわらず提訴に踏み切るとみられる。