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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊 4人目提訴へ 国に賠償請求、当時10代の男性 東京地裁

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 10代前半に旧優生保護法(1948~96年)に基づく不妊手術を強制されたとして、東京都に住む70代男性が国を相手に損害賠償を求め、東京地裁に提訴する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。近く東京に弁護団が結成される。男性は、1月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした宮城県の60代女性▽仙台地裁に提訴する予定の同県の70代女性▽札幌地裁に提訴する予定の北海道の70代男性--に続く、全国4人目の原告となる。

 男性から相談を受けてきた新里宏二弁護士(仙台弁護士会)によると、男性は中学2年だった57年ごろ、当時住んでいた宮城県内で不妊手術を強制されたという。男性は手術に関する記録などを持っていなかったが、家族が不妊手術を受けていたことを実施年代などとともに証言した。男性は23日、宮城県に手術記録の開示請求を行ったが、手術痕の医学的鑑定も検討しており、記録の有無にかかわらず提訴に踏み切るとみられる。

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