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草津白根山噴火

外国人対策進まず 予算限られ住民優先

災害時に外国人客が取りがちな反応を紹介したイラスト=北海道観光振興機構作成の「外国人観光客災害時初動対応マニュアル」より抜粋

 1月に起きた草津白根山の本白根山(もとしらねさん)(群馬県草津町、2171メートル)の噴火では、訪日外国人向けの避難対策の必要性が浮き彫りになった。現地では対策を講じる動きもあるが、予算不足や風評被害への懸念もあり、関係者は苦慮している。

 噴火から1カ月たった23日、12人が死傷した草津国際スキー場では噴火前と変わらず、観光客がスキーやそりを楽しんだ。人出が約6割まで戻る中、外国人の姿も目についた。日本を代表する温泉とスキー場がセットで楽しめるとして、町に宿泊した外国人客は2017年で4万6690人。5年前から4倍以上増加した。

 噴火当日も、現場に取り残されたスキー客約80人のうち、4分の1が台湾や英国からの外国人だった。大きな混乱はなく全員が救助されたが、外国人向けの情報伝達の備えがなかったことから、「草津スキースクール」は避難を促す文言を記したカードを英語など5カ国語で用意し、スタッフが常に携帯するようになった。ただ、町の防災計画には地震や噴火に不慣れな外国人対策の具体的な記述がなく、防災無線や防災マップなどは日本語…

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