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プレ金

開始1年でも効果は限定的 経産省は継続の構え

タレントの渡辺麻友さん(中央)と若槻千夏さん(右)を招き開かれたプレミアムフライデー1周年記念イベント=東京都港区で2018年2月23日午前9時32分、浜中慎哉撮影

 「プレミアムフライデー(プレ金)」導入から23日で1年が経過した。毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる習慣を広げ、個人消費の活性化や働き方改革につなげるのが狙いだった。しかし、早帰りを経験した人は月平均で約1割にとどまり、消費底上げ効果も限定的。プレ金を当てにしていた企業などからは「期待はずれ」との声も上がるが、主導する経済産業省は今後も取り組みを継続する構えだ。【浜中慎哉、竹地広憲、今村茜】

 「1年でプレミアムフライデーの認知度は高まった。2年目も官民でしっかりやっていく」。経産省や経団連などで組織する「プレミアムフライデー推進協議会」(推進協)が23日に東京都内で開いたイベントで、石塚邦雄経団連副会長(三越伊勢丹ホールディングス特別顧問)はプレ金1年をそう振り返った。

 官民挙げてのキャンペーンの結果、プレ金は「2017ユーキャン新語・流行語大賞」でトップ10に選ばれるほど周知された。推進協が有識者2015人(非正規社員含む)を対象に毎月実施している調査でも認知度は約9割。一方、実際にこの1年間で早帰りした人の割合は、今年1月までの月平均で11.2%にとどまり、残る約9割に恩恵は届いていない。

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