「プレミアムフライデー（プレ金）」導入から２３日で１年が経過した。毎月末の金曜日に仕事を早めに切り上げる習慣を広げ、個人消費の活性化や働き方改革につなげるのが狙いだった。しかし、早帰りを経験した人は月平均で約１割にとどまり、消費底上げ効果も限定的。プレ金を当てにしていた企業などからは「期待はずれ」との声も上がるが、主導する経済産業省は今後も取り組みを継続する構えだ。【浜中慎哉、竹地広憲、今村茜】
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