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日産・DeNA

3月に公道で自動運転タクシー実験

自動運転タクシーなどを巡る主な協業
次世代交通サービス「Easy Ride」の実証実験発表記者会見で握手を交わし記念撮影に応じる日産自動車の西川広人社長(左)とディー・エヌ・エーの守安功社長=横浜市西区で2018年2月23日午後1時16分、長谷川直亮撮影

20年代に実用化目指す

 「魅力ある車を届ける本業に加え、多くの皆様に新しいサービスを提供する」。日産の西川広人社長は横浜市内で開いた発表会で、新サービスの意義を強調した。同席したDeNAの守安功社長も「交通が抱える課題をインターネットや人工知能(AI)の力で解決したい」と意気込んだ。

 「Easy Ride(イージーライド)」と呼ぶ新サービスの実験は3月5~18日、横浜・みなとみらい地区の公道約4.5キロの限定コースで行う。300組の参加者は、スマホに取り込んだ専用アプリで目的地を決めて車を呼び出し、乗車して移動、降車するまでの流れを体験する。

 配車サービス自体は米ウーバー・テクノロジーズなどが世界で手がけているが、イージーライドは自動運転技術を採用するのが特徴。実験では万一に備えて運転席にドライバーが乗るが、発進・停止や車線変更、右左折まで自動で行う。実用化する際は無人運転を想定しており「人手がいらないぶん手ごろな料金にできる」(日産)。車載端末には近隣のイベントや飲食店のクーポン情報などを次々と表示。「イージーライド限定の情報を提供することで付加価値が付く。多言語対応も可能で、移動がより楽しくなる」(DeNA)という。

 「自動運転タクシー」を巡っては、トヨタ自動車や米ゼネラル・モーターズ(GM)などの他、米IT大手グーグルなどがウーバーや米リフトなど配車大手と相次ぎ提携。マイカーを持たず必要なときだけ利用してすませる時代に備え、開発にしのぎを削っている。

 新サービスは観光客の案内や子供の送迎、高齢者の移動手段などでの利用を想定。都市部だけでなく、公共交通機関に乏しい過疎地での活用も目指している。実験で適切な料金水準や提供してほしい情報などを聞き取り、サービス向上につなげる。運転の精度を高め、車をネットとつなぎさまざまなサービスを提供する「コネクテッド」技術も革新し、車内での体験を充実させることで個性を出したい考えだ。【和田憲二】

キーワード【自動運転タクシー】

 完全自動運転(無人運転)の車で少人数の乗客を目的地まで運ぶサービス。「ロボットタクシー」とも呼ばれる。特定ルートを巡る「自動運転バス」とともに、次世代交通インフラの中心的な存在になるとみられている。

 開発は米国のIT企業や自動車メーカーなどが先行。グーグル子会社ウェイモが無人運転の公道実験を重ねているほか、今年1月には、2019年の実用化を目指す配車サービス大手リフトが英自動車部品大手とともに、ラスベガスで公道実験を実施。法整備も進んでおり、昨年9月には自動運転に関する各州のルールを統一するための法案が下院で可決された。日本では昨年から公道実験が可能になり、ベンチャー企業などが参入している。

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