国「地下にごみ」　不開示の正当性を主張

　国が学校法人「森友学園」への国有地売却額を当初、不開示としたのは違法だとして、情報公開請求した木村真・大阪府豊中市議が損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２３日、大阪地裁であった。国側は、現地調査の記録などから「地下に大量のごみが存在していることは容易に推認できる」と指摘。ごみの存在を公にすることで学園の利益を害するおそれがあり、不開…