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難民

不認定訴訟でミャンマー人男性の請求棄却 東京地裁

 難民認定の可否を審査する難民審査参与員3人のうち2人が「難民認定相当」としたのに認定が得られなかったのは不当だとして、ミャンマー人の男性(50)が国に不認定処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、男性の請求を棄却した。

     難民審査参与員制度は、法相に難民と認められなかった人の不服申し立てを受け、有識者から選ばれた参与員3人が認定の可否を審査する制度。2005年に導入された。法相は参与員の意見を尊重して不服申し立てに対する判断を示すが、意見に法的拘束力はない。

     判決などによると、男性は04年と10年の2度にわたり難民申請を退けられた。不服申し立てに対して2人の参与員が「帰国すれば迫害を受ける恐れがある」との理由で認定を相当としたが、法相は14年に申し立てを退けた。訴訟で男性は「ミャンマー軍政を批判する雑誌や抗議行動に関わっており、母国に戻ると迫害される」と主張。谷口豊裁判長は「雑誌の発行や活動の期間は短く、(社会への)広がりもない。参与員2人の意見が当を得ているとは言い難い」と判断した。

     法務省によると、制度導入から16年末までに、参与員が審査したのは8690人。このうち法相が参与員の多数意見に反して難民と認定しなかったのは13人だった。【近松仁太郎】

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