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著作権

教材利用の法改正案 電子データ許諾無し可能に

政府が閣議決定、国会に提出

 政府は23日、インターネットでの検索や、授業教材として電子データを利用する場合、著作権者の許諾を得ずに著作物を利用できる新たな制度を盛り込んだ著作権法改正案を閣議決定し、国会に提出した。今国会で成立する見通し。施行は「教材としての電子データ利用」については今後、政令で定め、それ以外は来年1月1日。

     著作権法は、著作物を複製やネット送信する場合、著作権者の許諾を得ることを原則にしている。学校の授業での紙へのコピーや、視覚障害者のための点字複製など公益性が高いケースについては著作権者の権利を制限し、無許諾利用を認めているが、そうした場合は条文で個別・具体的に規定している。

     しかし、デジタルネットワーク化の進展によって、著作物のより自由な利用を求めるネット事業者らの声が高まっていた。このため今回、ネットサービスで「権利者の利益を害さない」か「権利者の不利益が軽微」な場合は無許諾利用を認める「柔軟な権利制限規定」を新設した。今後は、ネット検索でキーワードを入力すると、関係する書籍のタイトルや新聞記事の見出しとともに該当の本文の一部が表示されたりする。

     また、教材の電子データの無許諾利用は、学校でパソコンを使う授業が普及しているため、導入を決めた。教諭が予習・復習用に著作物を利用した電子データ教材を無許諾で作り、生徒に送信するといったことが可能になる。しかし、電子データは拡散の恐れなどが強いため、教育委員会などが著作権者の団体に補償金を支払うことも同時に制度化した。【最上聡】

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