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公文書クライシス

公用電子メール 確実な保存は政府全体での管理が必要

メール保存の仕組み(概略)

 五つの省庁で公用電子メールが一定期間で自動廃棄されていることが毎日新聞の取材や野党議員の質問主意書で明らかになった。政府は「必要な情報は適切に保存している」と強調するが、官僚からも「大事な情報が残らない」と疑問の声があがる。専門家は、必要な情報を確実に保存するなら政府全体での取り組みが必要だと指摘している。【日下部聡、大場弘行、内橋寿明】

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