旧優生保護法（１９４８～９６年）で障害者に不妊手術を強制していた問題で、救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が３月上旬にも初会合を開く。各地で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求められるかが最初のカギになりそうだ。

　議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月２７日には福島氏らが勉強会を開き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。