毎日新聞が２４、２５両日に実施した全国世論調査で、国会が憲法改正案を発議する時期について聞いたところ、「年内に発議する必要はない」との回答が１月の前回調査から４ポイント増の５０％を占めた。「年内に発議した方がよい」は同２ポイント減の３４％だった。自民党は年内の発議を目指しているが、調査では慎重論が目立っている。
自民支持層に限ると「年内に発議」は４７％で、「年内に発議する必要はない」４１％より多かった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「年内に発議する必要はない」が５７％に上った。
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