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結核

入国前検査を強化 外国人患者増加で

 日本に滞在する外国人の結核患者が増加していることから、政府は東南アジアなどからの90日を超える長期滞在者に対し、ビザ申請時に「非罹患(りかん)証明書」を求める方針を決めた。厚生労働省が26日、厚生科学審議会の部会に示した。

     2016年の国内の新規結核患者数は1万7625人。このうち国外で生まれた人は過去最多の1338人(7.6%)を占める。

     出入国管理法は現行の規定でも結核患者の入国を認めていない。しかし、罹患していても自覚症状がないことがあり、検疫で確認するのが難しかった。政府はビザ発給手続きの運用を変更し、指定の医療機関でのX線検査受診と、証明書の提出を求める。

     対象者は、感染拡大のリスクの高い、留学や就労など長期滞在者に限定する。対象国はまず、日本国内で患者数が多いフィリピン、インドネシア、ミャンマー、ネパール、ベトナム、中国の6カ国とする。人口10万人当たりの年間新規患者数(罹患率)が50人以上の約100カ国にも順次広げる方針。実施時期は国ごとに調整する。【熊谷豪】

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