東日本大震災7年

福島・公立小中 避難4町村、地元通学4% 子育て世代戻らず

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 東京電力福島第1原発事故で全域に出た避難指示が一部を除いて解かれ、4月に地元で学校を再開させる福島県内4町村で、地元の公立小中学校に通う児童生徒が就学対象者の約4%にとどまることが4町村への取材で判明した。避難生活の長期化で、学校や職場などの生活基盤が避難先に移ったことが主な理由。若年層の減少で地域の存続を危ぶむ4町村は、修学旅行や給食の無料化、避難先からの通学バス運行などで児童生徒の確保を図る。

 政府は事故後、県内11市町村に避難指示を出した。うち第1原発が立地する大熊、双葉両町を除く9市町村は放射線量が下がり、生活インフラも整ったとして昨春までに一部を除いて解除。原発廃炉や再生可能エネルギーなど新産業の集積で復興を図る街づくりが始まったが、子育て世代を中心に帰還は進んでいない。解除区域の居住率は2割弱で約半数を高齢者が占める。

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