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幼児教育無償化を改めて問う 保育の質、後回しにするな=山崎友記子(医療福祉部)

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「無償化より待機児童解消の優先を」と訴え、自民党本部を訪れ3万人を超える署名を提出した保護者たち=東京都千代田区で2017年11月27日、藤沢美由紀撮影
「無償化より待機児童解消の優先を」と訴え、自民党本部を訪れ3万人を超える署名を提出した保護者たち=東京都千代田区で2017年11月27日、藤沢美由紀撮影

 安倍晋三首相が昨秋の衆院選で掲げた「3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園・保育園の費用を無償化する」との公約は、来年4月に一部実現する。しかし「すべて無償」とはならず、国の基準を満たさない認可外施設やサービスのうち、どこまでを対象に含めるか、政府の有識者会議を中心に議論が続いている。夏までに結論を出すとしているが、私はそれが単に対象の「線引き」を決めるのにとどまらず、幼児教育・保育と無償化のあり方について、いま一度、議論を深める機会にすべきだと考える。

 一連の経過をおさらいしたい。無償化が動き出す直接の契機となったのは昨年3月、自民党の若手国会議員が中心となり提言した「こども保険」構想だ。安定的な財源を確保し「子どもが必要な保育・教育を受けられないリスクを社会全体で支える」ことを目指した。構想ではその財源は介護保険と同様、社会保険料に上乗せして捻出する計画だった。社会保険料を財源としたのは、消費税率を10%に引き上げても増税分の使い道はすでに決…

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