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経済観測

中心市街地活性化法の役割=ローカルファースト研究所代表取締役・関幸子

 中心市街地活性化法は、エリアを定め、都市政策と産業政策、住宅政策等を一体的に推進し、まちづくり会社等の設立を可能にした法律として1998年に制定された。2006年には、都市計画法、大規模小売店舗立地法を合わせたまちづくり3法が改定され、郊外の大型店の出店規制、中心市街地の再生と都市機能の集約に意欲的な自治体を積極的に支援できることとなった。具体的には、自治体が中心市街地活性化計画を策定する過程で、利害関係者と協議し合意を取り、官民連携のスキームが保証されることになった。

 しかし、自治体の多くが、その有効性を理解できていないか、駅前商店街の支援の法律と誤解している。計画の認定を受けた自治体が141にとどまっていることもあり、現在この法律の役割についての見直しの議論が起きている。

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