働き方改革

首相、実態把握へ調査 法案提出さらに遅れ

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衆院予算委員会締めくくり質疑で裁量労働を巡る残業データ問題の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2018年2月28日午前10時6分、川田雅浩撮影
衆院予算委員会締めくくり質疑で裁量労働を巡る残業データ問題の質問に答える安倍晋三首相=国会内で2018年2月28日午前10時6分、川田雅浩撮影

 衆院予算委員会は28日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり総括質疑を行った。首相は裁量労働制を巡る厚生労働省の異常データ問題について、制度の実態把握の調査を行うと表明した。首相は「実態把握をしない限り、政府全体として前に進めない」と述べた。政府が3月中旬を目指していた裁量労働制拡大を含む働き方改革関連法案の国会提出は、さらに遅れる見通しとなった。

 首相は「実態把握の方法は(加藤勝信)厚生労働相を中心に検討する」と説明。加藤氏は「今あるデータが使えるということにはなりえない」と述べ、新たにデータを取り直すことを示唆した。いつまでに調査を終えるかについては、首相は「相応の時間を要する」と述べるにとどめた。

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