旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者への強制的な不妊手術が行われていた問題で、救済のあり方などを議論する超党派のメンバーが２７日、国会内で勉強会を開いた。３月６日に議員連盟を設立するのに先立ち、同様の法律があったドイツとスウェーデンの救済の実態などについて、国立国会図書館の職員から説明を受けた。

　勉強会には、立憲民主党▽民進党▽無所属の会▽共産党▽社民党－－の衆参計７議員らが参加した。スウェーデンでは、９７年に報道をきっかけに政府が実態調査と被害者への補償を検討するための調査委員会を設置。９９年の中間報告書を受け、スウェーデン議会が被害者に約２００万円を支給する法律と規則を成立させたという。参加者からは、補償対象であることの証明や補償額がどのように決まったのかなどについて質問が出た。