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カジノ法案

地元議会承認を要件に 誘致同意を明確化

 政府は、カジノを含む統合型リゾート(IR)について、受け入れ先の地方議会が「整備計画」を議決によって承認することを義務付ける方針を固めた。カジノ誘致の際に地元の同意があることを明確にするためだ。政府が今国会への提出を目指すIR実施法案に盛り込む。

 建設計画や環境対策などからなる整備計画は、IRの誘致を目指す都道府県や政令市がIR事業者と共同で作成するもの。カジノ誘致には整備計画を国土交通相に提出し、認定を受ける必要があるが、その前に都道府県議会か政令市議会が議決により整備計画を承認していることを条件とする。

 また、IRを設置する自治体に近隣の自治体などもメンバーに加えた関係機関による「協議会」の設置も促す。地元住民への公聴会の開催も義務づける。

 さらに、整備計画が国から認定された後、自治体とIR事業者の間で「実施協定」を締結するよう義務づける。

 協定では、施設の詳細や事業継続が困難となった場合の措置、依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)などへの対策についての役割分担や費用負担などを明文化。整備計画とは別に、国交相の認可を得ることとする。【松倉佑輔】

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