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ギャンブル依存症

3キロ以内のパチンコ店に注意

 自宅から3キロ以内にパチンコ店ができると、男性ではギャンブル依存症を疑われる確率が高まるとの調査結果を慶応大大学院経営管理研究科の後藤励准教授らのグループがまとめた。低所得者の場合はさらに高くなる。依存症とギャンブル施設との距離の影響を調べた研究は日本で初めて。後藤准教授は他のギャンブルでも同様としており、統合型リゾート(IR)施設の中核となるカジノ施設についても配慮が求められそうだ。

 調査は2014年、年代、性別を日本人の成人の割合に調整した約6500人を対象にインターネットで実施。郵便番号から住所を特定し全国のパチンコ店との距離を調べ、ギャンブル依存症の疑いを測る尺度の質問項目への回答を得た。

 その結果、パチンコ店から半径3キロ以内に住む男性の場合、パチンコ店が1軒増えると依存症が疑われる確率が1.9%増え、1.5キロ以内では3%増える関係にあった。男性、独身、低所得の各グループの確率は高まったが、女性には影響がなかった。

 後藤准教授は「ギャンブル施設が近くにあるほど依存症になる恐れが高まる。カジノも一緒で、3キロ以内に住宅がある場合や、ギャンブル経験の少ない若者には規制が必要だ」と話す。

 大阪府・市がIR誘致を目指す人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)から3キロ以内の住之江区南港北にはタワーマンションや学校がある。誘致が取りざたされる横浜市の山下埠頭(ふとう)も繁華街がある。他の候補地も場所によっては住宅が入る可能性もある。

 厚生労働省が昨年発表したギャンブル依存症の調査では、成人の3.6%が生涯のうちに依存症が疑われる時期があり、国勢調査データから推計すると約320万人になる。その8割程度がパチンコ・パチスロに最もお金を使っていた。【斎藤義彦】

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