裁量労働、今国会断念　首相「後退」余儀なく　総裁３選へ戦略狂う

　政府は、働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除する方針を決めた。安倍晋三首相は裁量労働制の再調査や法案撤回要求を拒み、法案の一括提出を目指してきたが、厚生労働省の異常データ問題が深刻化。２８日の国会で「実態調査」を突然表明したのに加え、関連部分の削除にまで追い込まれた。「後退」のイメージは避けられず、９月の自民党総裁選へ実績を積み重ねる首相の戦略にも狂いが生じている。

　「働き方改革をこの国会で行いたい。その中で裁量労働制に関わる（厚労省の）データに国民の皆様が疑義を抱く結果になった」。首相は３月１日未明、首相官邸で記者団を前に神妙な表情で語った。裁量労働制について「実態把握」を進める意向も示した。首相はこれまで異常データ問題で野党が求める再調査は「考えていない」と繰り返してきたが、強気から一転し大幅な譲歩を余儀なくされたのは、与党から強い懸念が伝えられたことが…