「首相白旗」勢いづく野党「分離では不十分」

　裁量労働制に関する厚生労働省のデータ問題を追及してきた野党は、政府が対象拡大を断念したことに勢いづいている。働き方改革関連法案には、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す高度プロフェッショナル制度（高プロ）が残っており、野党は３月１日から始まる参院予算委員会などで政府に提出断念を迫る構えだ。

　立憲民主党の枝野幸男代表は２８日夜、「政府の政策の問題点を１カ月弱の審議で明確にしてきた成果だ」と記者団に強調。共産党の志位和夫委員長は「一体で提起したのだから、一体で断念することを求めたい」と述べ、裁量労働制拡大を法案から分離するだけでは不十分だと指摘した。

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、制度の実態把握に乗り出すと表明した。法案の見直しを示唆した答弁に、立憲の辻元清美国対委員長は「首相は白旗を揚げたと理解した。法案から切り離すと早く表明した方が傷が浅い」と意気込んだ。