民泊

条例規制4割超 所管102自治体、政府の緩和に抵抗

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 空き室に旅行者らを有料で泊める民泊の6月全国解禁を前に、民泊事業を所管する自治体のうち、区域や期間を制限する条例を制定、または制定を予定するところが4割を超えている。住環境悪化防止などが目的だが、政府は民泊促進の規制緩和を阻害すると警戒。自治体とのギャップが露呈している。

 民泊は旅館業法で原則禁止されているが、住宅宿泊事業法(民泊新法)が昨年、成立。6月から家主が自治体に届け出れば年間180泊まで民泊事業を営めるようにする。

 だが先月公表された政府の資料によると、都道府県や政令市、中核市、東京特別区など全国144自治体が民泊の所管権限を持ち、都道府県に権限を委ねるところを除く102自治体が実際に事務を担う見込み。このうち44自治体が区域や期間を条例で制限する意向で、残りのうち33自治体は制限せず、25自治体は模様眺めという。

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