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甲状腺がん

福島県外の子どもらに重症化傾向

 NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。甲状腺の摘出手術後、再発の危険性が高いとして放射性ヨードを服用する「アイソトープ治療」を受けたのは福島県内2人(2%)に対し、県外11人(37%)だった。

 原発事故との因果関係は不明だが、同基金は子どもが甲状腺がんになるリスクはゼロではないとして、放射性ヨウ素が拡散したとされる東日本の1都15県で暮らしていた25歳以下(事故当時)の人を対象に、甲状腺がんやがんの疑いと診断された場合、一律10万円を支給している。

 福島県は事故当時18歳以下だった人を対象に甲状腺検査を継続しており、同基金はこの検査が早期発見につながり、重症化を抑えていると分析。一方、県外の場合、自覚症状が表れるなどがんが進行してから治療を受けるケースが多く、福島県民に比べて発見が遅れがちとみている。同基金の副代表理事、海渡雄一弁護士は「福島県の子どもだけが検査を受けるのは一種の『差別だ』と言う人もいるが、本来は国の責任で関東などを含む広範囲で実施すべきだ」と述べた。

 日弁連も昨年12月、環境省の担当者らを招いて衆院第1議員会館で院内学習会「多発する子どもの甲状腺がん-福島県民健康調査はこのままで良いのか-」を主催した際、井戸謙一弁護士らは福島県での検査継続と、他県での検査実施を求めた。

 原発事故から7年となるのを受け、同基金は3日午前10時~午後4時、甲状腺がんに関する電話相談(フリーダイヤル0120・966・544)を実施。医師4人が対応する。【沢田石洋史】

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