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森友学園

国有地売却問題 文書改ざん疑惑 続く「森友」政府防戦 財務省「6日説明」

参院予算委員会の開会前に話す安倍晋三首相(左)と麻生太郎財務相=国会内で2日、川田雅浩撮影

 今国会での裁量労働制の対象拡大を断念し、不安要因を摘み取ったはずの安倍政権に新たな懸案が浮上した。2日の国会では学校法人「森友学園」問題が再燃。財務省が国有地売却に関する決裁文書を改ざんしたのではないかという野党の追及に、同省は6日の衆院財務金融委員会で調査結果を報告すると約束したが、収束の見通しは立っていない。【野口武則、樋口淳也】

 共産党の小池晃書記局長は参院予算委員会で、決裁文書の原本を国会に提出するよう要求。麻生太郎副総理兼財務相や財務省の太田充理財局長は「捜査への影響」を盾に応じず、審議は7回中断した。小池氏は「改ざんしていないとなぜ言えないのか」「語るに落ちた。結局、(元の文書の存在を)認めている」と攻め立てた。

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