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リニア談合逮捕 特捜部、否認2社に強硬姿勢 工期への影響避け

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 「夢の超特急」を建設するビッグプロジェクトを巡る談合事件で、東京地検特捜部は独占禁止法違反容疑を否定する大手ゼネコン2社の担当者の逮捕に踏み切った。談合を認めているとされる残りの2社については在宅で捜査を進める模様だ。大手4社に対する捜査方針が分かれた背景には、否認組への強硬姿勢のほか、工期への影響を避けるため年度内に捜査の区切りを付けようとする意図ものぞく。それでも、工事の進行を懸念する声は少なくない。

 JR東海側は昨年末までに24件のリニア工事を発注しているが、特捜部が今回立件したのは、業者選定方法が「指名型」のうち「品川駅」(北工区を清水建設の共同企業体=JV、南工区を大林組のJVが受注)と「名古屋駅」(中央西工区を大林組のJVが受注)だけだった。この3工区だけ、大手4社のみが指名されていた。それ以外の工事は(1)「指名型」でも大手4社以外も指名された(2)選定方法が「公募型」で、準大手や中…

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