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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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旧優生保護法

強制不妊資料、現存2割のみ 25道府県の3596人分 毎日新聞調査

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 毎日新聞は、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制された障害者らの個人名や手術理由を記した資料の保存状況を調べるため、全47都道府県を対象にアンケートと聞き取り調査を行った。資料が確認されたのは25道府県の計3596人(3日現在)分で、旧厚生省などの統計で強制手術を受けたとされる1万6475人の22%にとどまった。このうち全員分が残っていると推定されるのは千葉、和歌山、奈良、鳥取、長崎の5県。東京や大阪など残る22都府県は「現存しない」と回答した。(3面に「旧優生保護法を問う」)

 同法下での強制不妊手術をめぐっては、超党派の国会議員連盟が6日に東京で初会合を開き、救済の在り方について議論を始める。約8割の「記録のない被害者」をどう特定するかが大きな焦点になりそうだ。

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