強制不妊資料、現存２割のみ　２５道府県の３５９６人分　毎日新聞調査

　毎日新聞は、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制された障害者らの個人名や手術理由を記した資料の保存状況を調べるため、全４７都道府県を対象にアンケートと聞き取り調査を行った。資料が確認されたのは２５道府県の計３５９６人（３日現在）分で、旧厚生省などの統計で強制手術を受けたとされる１万６４７５人の２２％にとどまった。このうち全員分が残っていると推定されるのは千葉、和歌山、奈良、鳥取、長崎の５県。東京や大阪など残る２２都府県は「現存しない」と回答した。（３面に「旧優生保護法を問う」）

　同法下での強制不妊手術をめぐっては、超党派の国会議員連盟が６日に東京で初会合を開き、救済の在り方について議論を始める。約８割の「記録のない被害者」をどう特定するかが大きな焦点になりそうだ。