メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

時代の風

これからの地域経営 多様な人材どう生かす=元総務相・増田寛也

増田寛也元氏=宮本明登撮影

 戦後のわが国の地域経営を大きく3期に分けると、第1期は、小中学校の整備や国民健康保険の運営など日本の経済発展を支える基礎的なサービスを担い得る市町村を全国に根付かせた時期である。都道府県や国も一体となって、国土の均衡ある発展を目指して、官中心の経営で高度経済成長を支えた。第2期は、バブルが崩壊した1990年代初頭以降、地方分権(国から地方へ)と規制緩和(官から民へ)の動きの中で行われた経営である。「平成の大合併」が行われ、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)などの民間的経営手法が導入された。

 現在は第3期に移行しており、かつて経験したことのない人口減少とグローバル化が進展している。わが国は2008年をピークに人口減少期に入り、経済圏も、グローバルな競争にさらされる「グローバル経済圏」と、地域内の顧客の需要に応じてサービスの提供が求められる「ローカル経済圏」に分化している。

この記事は有料記事です。

残り1345文字(全文1739文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「夢のようなディズニー特別ツアー」詐欺相次ぐ 被害者が信じ込んだ、その手口

  2. 「このままでは皇室消滅」「女性皇族の議論なさ過ぎ」 専門家4氏が口にした危機感

  3. 身内にも「自助」要求? 菅氏方針にざわつく党内 連続比例復活で「重複」禁止

  4. 学術会議「国の機関から切り離し」 井上担当相の提案が波紋

  5. イラン核科学者暗殺 開発計画で中心的役割 実行犯不明

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです