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五輪報告会の公開「規制」 JOCは硬直的に過ぎる

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 平昌冬季五輪に出場した日本選手の報告会をめぐって、議論が起きている。所属企業などが主催する場合、メディアなどに非公開とするよう日本オリンピック委員会(JOC)が求めているためだ。

 従来は、五輪大会前の壮行会や、競技後の報告会のいずれについてもJOCは公開を黙認してきた。

 ところが平昌五輪にあたり、JOCは企業や学校が開く壮行会を非公開にするよう求め、動画や写真をインターネット上に公開することも制限した。報告会についても同様の対応を求めた。

 マークや名称など「五輪」を宣伝目的で利用できるのは、国際オリンピック委員会(IOC)や大会のスポンサーに限られる。壮行・報告会の公開は、スポンサーの権利侵害にあたるというのがJOCの理屈だ。

 だが、壮行会には公立高校の生徒会が主催するものもあった。生徒らが母校の選手を励ます行為がなぜ商業利用なのか、理解できない。

 さすがに五輪閉幕直前にJOCは、選手が母校で行う報告会は公開できると方針を改めた。当然の措置だろう。学校が主催するものについては、今後も公開を原則とすべきだ。

 学校に比べ、選手が所属する企業の取り扱いは確かに難しい。

 選手を社員として雇用する「企業スポーツ」は日本独特の仕組みだ。選手に広告塔の役割を求める企業もあれば、選手を支えることを最優先に考える団体もある。

 例えばスピードスケートの小平奈緒選手の所属先である病院の相沢孝夫理事長は「長野の人が長野でスケートを究めたいなら、応えないわけにはいかない」と支援してきた。

 全ての企業をひとくくりにし、五輪スポンサーの権利侵害を封じようというやり方には無理がある。

 ましてJOCは、マイナー競技の選手を中心に、企業の協力を受けて、就職支援を行っている。企業に選手の雇用を求める一方で、壮行会や報告会は宣伝だから非公開に、というのはご都合主義ではないか。

 報告会の公開について、IOCのマーケティング担当者は毎日新聞の取材に「問題ない」と話した。

 公開の場での激励や報告は、選手の力にもなる。JOCの対応は硬直的に過ぎる。

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