全人代

中国主席任期「撤廃」審議 改憲案可決へ5日開会

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 【北京・浦松丈二】中国の国会にあたる第13期全国人民代表大会(全人代)第1回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開会する。約2週間の会期中に、2期10年までと定められている国家主席の任期制限を事実上撤廃する憲法改正案を審議、可決する見通しだ。

 初日は李克強首相が政府活動報告を行い、今年の成長目標などが示される見通し。米国との通商摩擦が激しくなっており、保護主義に反対する中国の立場が強調されそうだ。

 また昨年10月の中国共産党大会を受け、国家・政府指導者も5年ぶりに改選される。習近平国家主席の盟友である王岐山前党中央規律検査委員会書記が国家副主席などの要職に就くかも注目される。習氏は国家軍事委員会主席に留任。事実上、任期が撤廃される国家主席に再選される見通しだ。副首相、主要閣僚についても習氏の側近が抜てきされそうだ。

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