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2018年問題/4止 雇い止め、派遣労働にも

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16年働いた派遣先企業が入るビルの前の路上で、交渉に応じるよう求める渡辺照子さんと支援する派遣ユニオンの組合員ら=東京都文京区で
16年働いた派遣先企業が入るビルの前の路上で、交渉に応じるよう求める渡辺照子さんと支援する派遣ユニオンの組合員ら=東京都文京区で

 <くらしナビ ライフスタイル>

 非正規雇用で働く人の雇用ルールが大きく変わる「2018年問題」。雇用の安定化に向け、派遣労働者向けの「3年ルール」も動き出す。人材難で派遣元も労働者を育成する流れにあるとはいえ、改正労働者派遣法適用を目前に雇い止めも出ている。

 ●3年ルール目前で

 「人を右から左に流すだけではだめ」--。2月、東京都内で開かれたセミナーでは製造・物流系を中心に派遣元企業の約80社、100人以上が会場を埋め、経営コンサルタントの話に耳を傾けた。主催した定着支援ビジネス、テガラミル(千代田区)の担当者は「労働力不足で派遣に人が集まらない。無期雇用転換を前向きに考える派遣元もいるが、それ以前に人が定着せず悩む派遣元が多い」と話す。

 改正派遣法では、派遣社員を同じ職場に派遣できる期間を3年に統一。10月から3年を超えると、労働者が希望した場合、(1)派遣先に直接雇用を促す(2)別の派遣先を紹介(3)派遣会社が無期雇用--のどれかが義務付けられる。無期雇用なら期間制限はない。また、有給・無償の教育訓練など労働者のキャリア形成支援も義務付けた。

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