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野村不動産

50代社員が過労自殺 裁量労働制を違法適用

 裁量労働制を違法に適用したとして厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていたことが関係者への取材で明らかになった。男性も裁量労働制を違法適用されていたという。

 政府は今国会に提出を予定する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大を削除し、来年以降に提出を先送りする考えだが、現行の制度でも過労死が防げていない実態が判明した。

 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅を賃貸する業務を担当していたが、2016年9月に自殺した。顧客などへの対応に追われて長時間労働が続いており、残業が月180時間を超えることもあったという。遺族が労災申請し、昨年12月に労災と認定された。

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