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裁量労働違法適用

「高プロ」も乱用の懸念 

 裁量労働制は実際の労働時間ではなく、あらかじめ決めた「みなし労働時間」に基づいて残業代込みの賃金が支払われる。このため労働時間管理が甘くなり、過労死遺族から「長時間労働につながる恐れがある」という声が上がっていた。野村不動産のケースのように、違法適用されても外部からのチェックが難しい面もあるとされる。

 こうした懸念は、政府が働き方改革関連法案に盛り込む予定の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)にも共通している。高プロは年収が1075万円以上の一部専門職を労働時間規制の対象から外す制度で、残業代が支払われなくなる。年104日の休日を取得させるなど健康確保措置も企業に義務付けられるが、他の日は長時間労働をさせても違法ではない。制度が乱用される懸念は残る。

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