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毎日フォーラム・ファイル

難民認定制度 就労目的の申請抑止へ運用変更

就労目的の難民申請が増える中、申請者全体の7割を受け付けている東京入国管理局=法務省提供

審査期間を短縮し迅速・効率化目指す

 就労目的の難民申請が急増している。理由は「難民申請すれば就労資格が得られる」との誤解が広がったためと見られている。法務省は就労を目的とする偽装申請の抑制へ、1月から難民認定制度の運用を見直した。

 「難民申請=就労」。この誤ったメッセージとなったのが申請6カ月後から一律に就労可能な在留資格を与えた2010年3月の運用変更だった。これは審査が長期に及ぶため、申請者の生活安定を図るための措置だった。実際、昨年の1次審査の平均は9.6カ月。認定されず不服を申し立てると、更に平均で23.4カ月かかるが、この間、就労できるため「難民申請すれば、就労ビザがもらえる」と誤解され、想定外の申請者を呼び込んでしまったわけだ。

 当然、全員が就労目的ではないが、申請者数の推移を見れば、誤ったメッセージだったことは明白だ。10年…

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