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毎日フォーラム・ファイル

公営住宅 住宅、福祉部局の連携を勧告 総務省

さいたま市の埼玉県営住宅=2018年2月5日

1割が家賃滞納 死亡後も督促状送付の例も

 主に低所得者向けに賃貸される公営住宅について、総務省は家賃滞納者の状況を把握し、自治体の住宅部局と福祉部局と連携して支援を図ることなどを求める改善勧告を国土交通、厚生労働両省にした。また、保証人に関して的確な把握や特例措置など必要な情報提供を行うことも求めた。総務省の調査では、家賃滞納が約1割もあったことや、滞納していた入居者が死亡後に10年以上も督促状を出し続けるなど、部局間の情報共有と連携が不足している実態が明らかになった。

 2007年に低所得者や高齢者、障害者などへの賃貸住宅供給の促進を図ることを目的としたいわゆる「住宅…

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