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仮想通貨「NEM」流出問題 問われる「通貨とは何か」=論説副委員長・人羅格

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仮想通貨の出金停止について険しい表情で記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区の東京証券取引所で1月27日、手塚耕一郎撮影
仮想通貨の出金停止について険しい表情で記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=東京都中央区の東京証券取引所で1月27日、手塚耕一郎撮影

毎日・本質的議論の不足指摘/日経・技術、市場の育成に期待感

 「お金」と違い、実体は通常、暗号化された電子的なデータだ。だが、名称には「通貨」が含まれ、円やドルの仲間のような印象も与える。

 そんな仮想通貨が、実際の経済や社会を揺るがしている。

 交換業者であるコインチェックが不正アクセスを受け、約26万人から預かった時価580億円分の仮想通貨「NEM」(ネム)が流出した。つまり、ハッカーにデータを盗まれた。

 金融庁は同社に業務改善命令を出し、原因究明や再発防止を求めた。会社側は失った仮想通貨を自社資産から補償すると説明しているが、返還時期は未定だ。顧客による訴訟に発展している。

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