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記者の目

実情無視の生活保護費引き下げ 「最低所得層が基準」は不当=西田真季子(生活報道部)

生活保護基準引き下げに反対する集会で、反対の意思表示をする参加者=東京都千代田区の衆院第1議員会館で昨年12月19日、西田真季子撮影

 政府は生活保護基準を10月から見直す。生活費相当分(生活扶助費)は3年間で最大5%削減される。2013年に続く大規模な削減で、生活費相当分に子育て世帯や母子世帯への加算を加えた受給額で見ても67%の世帯が減額になると推計される。国費分で年160億円の財政削減になるというが、私は、今回の引き下げは生活保護利用者の生活実態を反映していないと感じており、反対したい。

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