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石綿患者4割「要介助」 救済法施行後、初の大規模調査 環境省

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 環境省が石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため、約1000人を対象にした初の大規模調査の結果が5日、公表された。4割近くが日常で「介助が必要」とし、9割は激しい運動をしなくても息切れがすると回答した。回答した患者の平均年齢は69・9歳で、1割強が50代以下。患者団体は施行から10年以上となった制度の拡充を求める。【芝村侑美、五十嵐和大】

 調査は同省が独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年7月現在の認定患者1006人と一部の遺族100人の計1106人にアンケートを送付。患者877人、遺族48人から回答を得た。

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