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東日本大震災7年

被災者「援護資金」返済開始2カ月 仙台、滞納率3割 自治体にジレンマ

災害援護資金の返済計画などを記した書類を手に取る男性。7月に返済期日を迎える=仙台市で、森口沙織撮影

 東日本大震災で被災者に貸し付けた災害援護資金の回収が本格化し、市町村が危機感を強めている。生活再建が進まず、回収が滞る恐れがあるためで、貸付額が約233億円(1万5137件)と全国最多の仙台市では、返済期日を迎えた約7650万円に対し、滞納率が3割近くに上る。回収を強いれば被災者を追い込むことになり、対応に苦慮している。【堀和彦、森口沙織】

 東日本大震災での災害援護資金の貸付額は1月末現在、9都県で約519億円(2万9472件)に上り、約8割が宮城県の市町村。6年の猶予を含む13年が返済期間で、最も早い被災者で昨年12月に返済期日を迎えた。

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