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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術

議連設立、20人参加 救済へ議員立法視野

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旧優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟の設立総会であいさつする会長の尾辻秀久・元厚労相(中央左)=衆院第1議員会館で2018年3月6日午後0時7分、小出洋平撮影
旧優生保護法下の強制不妊手術について考える議員連盟の設立総会であいさつする会長の尾辻秀久・元厚労相(中央左)=衆院第1議員会館で2018年3月6日午後0時7分、小出洋平撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題を考える超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた。総会には自民、公明、立憲民主、共産、社民、維新、希望などから約20人が参加。会長には自民党の尾辻秀久元厚生労働相が就いた。議員立法による救済を視野に、法改正による規定廃止から20年以上たなざらしにされてきた問題の解決策を探る。

 設立趣意書では「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するために支援を検討する必要がある」と指摘。今後、実態調査や当事者らへのヒアリングを進めて具体的な仕組みを検討していくとしている。顧問になった塩崎恭久前厚労相は「しっかり勉強をし、何ができるか考えていきたい」と話した。

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