旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者らへの強制的な不妊手術が行われていた問題を考える超党派の議員連盟が６日、国会内で設立総会を開いた。総会には自民、公明、立憲民主、共産、社民、維新、希望などから約２０人が参加。会長には自民党の尾辻秀久元厚生労働相が就いた。議員立法による救済を視野に、法改正による規定廃止から２０年以上たなざらしにされてきた問題の解決策を探る。

　設立趣意書では「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するために支援を検討する必要がある」と指摘。今後、実態調査や当事者らへのヒアリングを進めて具体的な仕組みを検討していくとしている。顧問になった塩崎恭久前厚労相は「しっかり勉強をし、何ができるか考えていきたい」と話した。