過労自殺、首相ら把握せず　裁量労働監督に疑問

　安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、裁量労働制を違法に適用して厚生労働省から特別指導を受けた不動産大手「野村不動産」で男性社員が過労自殺していた問題について、「特別指導は報告を受けたが、（過労自殺は厚労省から）報告は受けていない」と明らかにした。男性は、厚労省が特別指導の結果を公表した昨年１２月に労災認定されたが、加藤勝信厚労相も「そのタイミングでは知らなかった」と述べた。

　首相はこれまで国会で、違法な裁量労働を取り締まった例として同社の特別指導を挙げ、「制度が適正に運用されるよう、今後も指導を徹底する」と答弁してきたが、男性の過労自殺には言及していなかった。民進党の石橋通宏氏は、過去の首相答弁が「（今の裁量労働への）チェックが機能している好事例であるかのようだった」と追及した。