メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米輸入制限

日本は対応に苦慮 EUや中国は報復検討

 トランプ米大統領が表明した鉄鋼・アルミニウム製品の輸入制限を巡り、日本政府は日本製品を対象外とするよう求めてきたが、米国はすべての国を対象とする姿勢を示している。欧州連合(EU)や中国は報復措置を検討するが、安全保障面からも日米関係を重視する日本は強硬措置は避けたい考えで、対応に苦慮している。

 米政権幹部のナバロ通商製造業政策局長は4日のテレビ番組で、鉄とアルミに高関税をかける輸入制限について「(企業が)事業を継続できるよう、特例として例外措置の手続きが行われる」と述べ、一部製品を対象から外すことを示唆した。一方で「現時点では国単位の例外措置はない」と明言した。

 日本は、米国の同盟国として国単位で輸入制限の対象外とするよう要請してきた。ロス商務長官は別のテレビ…

この記事は有料記事です。

残り1020文字(全文1355文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 生理で体育見学の女子生徒に口頭で理由報告させる 滋賀の県立高
  2. 「巡査、強靱な体力で順調に回復」と府警本部長 拳銃強奪
  3. 新潟・山形地震 TSUNAMI聞き取れず 旅行中の米国人「パニックに」
  4. トイレットペーパーで性教育 漫画や絵で「正しい知識を」
  5. ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです