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諫干訴訟

福岡高裁和解案を漁業者側拒否 7月30日判決

 国営諫早湾干拓事業(長崎県、諫干)を巡り、堤防の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は5日、開門しない代わりに国が漁業振興のための基金を創設するなどの方策で和解するよう、国側と漁業者側に勧告した。高裁は来月4日までに、双方に受け入れの可否を回答するよう求めたが、開門を求める漁業者側は反発し、受け入れ拒否を表明。協議は事実上決裂し、7月30日に判決が言い渡される見通しとなった。

 基金案は長崎地裁の和解協議で提案され、国側が100億円の漁業振興基金を設けるとしたが昨年3月に決裂…

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